各事業の積み上げにより、十分に達成可能な水準であると考えております。
DX事業は、ストック収益が着実に積み上がっており、その効果に加えてテラ社のM&Aによる売上・利益の寄与を見込んでおります。
人材事業は、会員獲得の動き出しを早めるとともに拠点を拡大しており、加えて特定の層に特化した中途採用ビジネスも増収増益で推移しております。
TCG事業は、売上収益の予想値2,580百万円が前期実績2,804百万円を下回る形となっておりますが、これは7月1日付でグループ入りしたHATO社の業績が予想に含まれていないためです。現在算定中であり、反映後は売上収益・営業利益ともに上積みが見込まれます。
インキュベーション事業は、M&Aのグループ内案件に加え、外部売上も両立できるM＆A体制へ移行し、ソーシャル・エックスも単体で黒字化しており、赤字幅の縮小を見込んでおります。
さらに、前期に発生した間接部門の一時的な費用が今期は剥落し、利益の押し上げ要因となります。これらを合わせ、営業利益850百万円の達成は十分可能な範囲と判断しております。

一定の費用は見込んでおります。ただし、M&A関連費用は案件の規模やスキームによって大きく変動するため、精緻に織り込むことは難しく、実績として推移を見ていく必要があると考えております。予想の範囲で一定額を織り込んでいる、とご理解いただければと思います。

取得価額は840百万円で、議決権所有割合80%を取得いたします。100%換算では10億円を少し超える規模となります。テラ社はIT企業かつSaaS企業として、ストック収益をしっかりと有していることが前提にあります。2025年12月期において180百万円の営業利益を計上しております。マルチプルの水準に加え、業務データや顧客基盤といった定量化しにくい資産の獲得も目的としており、妥当な価格であると判断しております。また、80%取得にオプションを組み合わせたモデルとしており、段階的に取得することで、リスクマネジメントの観点から設計したものです。

昨年公表いたしました配当方針「子会社等株式売却益等の特殊要因を除いた税引前利益の50%を配当金総額の目安とする」を維持しており、現時点で変更する予定はございません。これに基づき、2027年6月期の配当予想は1株当たり18円としております。また、前期（2026年6月期）におきましては、株式の持合い解消なども含め、87百万円の自己株式取得を実行いたしました。この結果、前期の還元総額は目安である50%を上回る水準となっております。今後も、利益の伸びに合わせて着実に増配を行っていく考えです。